【9月24日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は23日、パートナーの出産直後の男性を対象とした「男の産休」のうち、少なくとも1週間の取得を義務とすると発表した。これに先立ちマクロン氏は22日夜、休業できる期間を現行の2週間から4週間に倍増させると明らかにしていた。

　マクロン氏は、フランスが「男の産休」で休業できる期間を大幅に増加することで、より寛容な制度を実現している北欧と南欧の一部の国々に近づくことを期待し、インスタグラム（Instagram）に投稿したビデオメッセージの中で、「『男の産休』を1か月に増加させる。このうち、7日間の取得を新しく父親となる全員に義務付ける」と発表した。

　マクロン氏は、「男の産休」の増加を「進歩的」と称賛し、何よりも「男女平等を推進」する措置だと述べた。マクロン氏は、「男女平等の推進」を有権者に託された最優先課題としている。

「男の産休」の増加は、来年度の社会保障予算案に盛りこまれる予定で、5億ユーロ（約614億円）の追加支出が見込まれている。

　フランスは2週間の「男の産休」を導入した2002年時点では他の多くの欧州諸国をリードしていたが、それ以来後れを取ってきたと批判され、休業できる期間の増加を求められていた。(c)AFP