【9月27日 東方新報】今月9日に閉幕した「2020年中国国際サービス貿易交易会(CIFTIS)」は、コロナ禍の発生以来、中国が開催した最初の大型国際経済貿易イベントだ。中国は、今回のサービス貿易交易会を通じて、感染症の防止と制御、経済を効果的に発展させ、世界の経済成長につなげることを期待している。

 公式発表によると、6日間のサービス貿易交易会で発表された総括的な成果97件、アライアンスプラットフォーム分野の成果19件、イノベーション分野の成果99件、大型中央企業と金融企業分野成果240件があった。このサービス貿易交易会には、148の国と地域の国際組織、駐中国大使館、ビジネス協会、および2万2000の国内外企業が参加した。合計63の企業と機関が最新の研究結果または新製品を発表した。デジタル貿易、5G通信、産業用インターネット、スマートオフィス、ブロックチェーンイノベーションなどの新しいビジネスモデルが登場した。特にデジタル取引の分野での取引が活発的に行われた。経済のデジタル化、ネットワーク化の大きな可能性を示した。

 実際のところ、中国はサービス貿易の世界第2位の輸入国として、グローバルサービス産業の発展に大きな貢献をしてきた。中国商務省のデータによると、2012年以降、中国のサービス貿易の平均年間成長率は約7.8%で、世界の経済成長率よりも高い。 2019年、中国のサービス貿易の総額は5.4兆元(約84兆円)を超え、経済成長への貢献率は59.4%に達した。

 サービス貿易の分野では、日本と中国は幅広い協力の余地がある。バブル経済が崩壊した後、日本経済も変革し始め、観光、デジタル技術などのサービスを輸出するようになった。昨年、日韓間の貿易紛争が発生したため、日本のサービス輸出は一時減少したが、中国人観光客の増加により、日本のサービス貿易収支は大幅に改善され、1758億元(約2兆7212億円)の黒字となった。日本と中国の間のサービス貿易には、観光に加え、技術サポート、高齢者介護サービス、金融も含まれる。中国のサービス産業は、出遅れ感はあるが、アウトソーシング業務などが急成長している。昨年、中国の動画共有サイト「ビリビリ動画(bilibili)」が45本もの日本のアニメ制作に参加し、日本のアニメ年間生産量の30%を占めた。

 日中のサービス貿易協力を促進することによって、日中間の経済貿易関係を強化することができる。アジア太平洋地域の経済貿易協力体制をより安定させ、貿易摩擦やコロナなどの外部のショックが日本経済に与える悪影響を軽減することも可能だ。年金、医療、技術支援など伝統的なサービス産業に加えて、日本の金融機関も中国の金融市場開放拡大の機会を利用して、中国企業とより緊密な関係を築くことができる。

 一方、中国のeコマース企業は近年、急速に発展しており、成熟したビジネスモデルをすでに確立している。日本は、中国のeコマース企業を日本に誘致すれば、日本のeコマース企業の管理と運営能力を向上させることができる。中国は世界最大のデジタル貿易市場の1つであり、日本はグローバルなデジタル貿易のルールづくりに参加しようとすれば、中国企業と協力することは、最良の選択肢の一つだ。(c)東方新報/AFPBB News