【9月16日 Xinhua News】中国の公用語として定められた標準中国語「普通話」の普及率が80・7%に達した。「三区三州」(注)の極度貧困地区は61・6%となっている。14日に開幕した第23回全国普通話宣伝週間の開幕式で発表された。式はオンライン方式で北京、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のウルムチ(Urumqi)、ホータン(Hotan)の3都市を結んで行われた。

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 教育部副部長で国家語言文字工作委員会主任、全国普通話普及週間指導小組(グループ)副組長の田学軍(Tian Xuejun)氏は、普通話普及週間が23年間、共通言語・文字普及の重要なプラットフォームとして積極的な役割を果たしてきたと指摘。普及事業が第13次5カ年計画(2016~20年)で定めた目標を達成し、中華民族の数千年におよぶ「同一文字、同一言語」の夢を基本的に実現し、多民族・多言語国家に共通言語・文字を普及させる成功例を築いたと紹介した。

 同週間では期間中、オンラインによる普及活動を実施。全国各地で普通話の普及と貧困脱却や優れた中華文化の継承促進を結び付けた、さまざまな特徴ある活動が行われる。

 (注)三区はチベット自治区、新疆ウイグル自治区南部4地区(カシュガル、ホータン、クズルス・キルギス自治州、アクス)、4省(青海、甘粛、四川、雲南)のチベット族居住区。三州は甘粛省臨夏回族自治州、四川省涼山イ族自治州、雲南省怒江リス族自治州。(c)Xinhua News/AFPBB News