【9月11日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）は10日、中国、ロシア、イランから最近行われた米大統領選の共和、民主両陣営へのサイバー攻撃を撃退していたことを明らかにした。11月3日の米大統領選の投票まで2か月を切る中、米IT大手各社は選挙のセキュリティー確保に奔走している。

　ツイッター（Twitter）は、未確認の勝利宣言など、「選挙への一般の人の信頼を失わせることを意図した、誤った情報や誤解を招く情報」を除去する方針を来週から実施すると発表。グーグル（Google）は、過去に入力された文字の記録から次に入力される文字を予想して自動表示する「オートコンプリート機能」で誤解を招く情報や誤った情報を排除できるようにする措置を取ると表明した。

　マイクロソフトはセキュリティーに関するブログで、攻撃者は共和、民主両党の大統領候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の陣営スタッフを標的にしていると明らかにした。

　同社のトム・バート（Tom Burt）コーポレート・バイスプレジデントは、「ここ数週間、マイクロソフトは来る大統領選に関わる人や組織へのサイバー攻撃を検知している。トランプ、バイデン両陣営関係者への攻撃もあったが、失敗に終わった」と述べた。

「われわれが今日発表している行動は、外国の活動グループが予期されていた通り2020年米大統領選を標的にした活動を強めていることを明確に示しており、これは米政府などの報告の内容とも合致している」（バート氏）

　マイクロソフトによると、欧州の政治活動家、シンクタンク、コンサルタント、政党への攻撃も活発に行われているという。

　マイクロソフトはロシアに拠点を置く「ストロンチウム（Strontium）」と呼ばれるグループを名指し。バート氏によるとこのグループは、「200を超える組織」を攻撃したという。さらに、中国に拠点を置く「ジルコニウム（Zirconium）」と呼ばれるグループは、「バイデン陣営関係者ら選挙に携わっている重要人物や、国際問題コミュニティーの著名なリーダーたちへの攻撃を実施」した。イランに拠点を置く「リン（Phosphorus）」というグループは、トランプ陣営関係者の個人アカウントを攻撃しているという。

　マイクロソフトは、「こうした攻撃の大多数は、当社製品に組み込まれたセキュリティーツールによって検知され、阻止された」 「標的とされた人や攻撃の影響を受けた人たちには、直接連絡して対応策を取れるようにしている」という。

　ツイッターは9月17日に導入する新しいポリシーで、選挙に関する「誤った、または誤解を招く情報」や、不正選挙、票の不正操作、開票、選挙結果の認定などに関する「選挙プロセスそのものへの信頼を失わせかねない、異論のある主張」を禁止する。今回の大統領選では大量の郵便投票が見込まれているが、トランプ氏は不正の温床になるとしてこれを何か月も前から批判していることから、選挙結果の確認で混乱が生じる恐れが懸念されている。

　ツイッターの新ポリシーは、「選挙結果に関する誤解を招く主張」や、「平和的な権力委譲や秩序ある権力継承を違法に妨げる行為をあおる、選挙結果が認定される前の勝利宣言」も禁止する。

　トランプ氏は、民主党は選挙で「不正」をしようとしていると何か月も前から示唆し、選挙結果を受け入れると表明することも拒んでいる。このため一部のアナリストの間では、トランプ氏は落選しても選挙結果を否定したり、大統領職にとどまろうとしたりする可能性もあると言われている。(c)AFP/Rob Lever / with Julie Jammot in San Francisco