【8月21日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）副首相兼財務相は21日、新型コロナウイルスの経済への影響を軽減するため、ドイツ政府は2021年にさらなる借り入れが必要になるとの見方を示した。

　独メディアグループ「フンケ（Funke）」とのインタビューで、ショルツ氏はドイツが重視する均衡予算政策に言及し、「来年も引き続き債務に関する規定を停止し、国民の健康と経済の安定のために巨額の支出を行う必要があるだろう」と述べた。

　ドイツでは財政均衡義務が「債務ブレーキ」制度として憲法で規定されているが、ショルツ氏は新型コロナウイルスによって停滞した経済を立て直すため大規模な景気刺激策を発表しており、今年はおよそ2180億ユーロ（約27兆3000億円）を借り入れる計画を立てている。

　ドイツ政府は新型コロナウイルス流行の打撃から企業や個人を守るため、1兆ユーロ（約125兆円）を超える規模の救済策を約束。予算には貸付金や交付金、時短勤務で減った収入を補う補助金制度などが含まれている。

　ショルツ氏は、「来年末、または2022年の初め頃までに」新型コロナウイルスの打撃から経済が回復し、感染流行前の景気に戻るとの見通しを示した。

　中道左派の社会民主党（SPD）は来年の総選挙で、現職のアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の後任となる首相候補にショルツ氏を指名した。ショルツ氏は新型コロナウイルスへの対応が評価されており、世論調査ではSPDの政治家の中で最も人気が高い。(c)AFP