【8月19日 AFP】米上院情報委員会は18日の報告書で、2016年の大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート（Paul Manafort）受刑者が、選挙活動に関する情報をロシアの情報当局者と秘密裏に共有したことは、米国に対するカウンターインテリジェンス（防諜活動＜ぼうちょう＞）上の「重大な」脅威となっていると述べた。

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　報告書によると、共和党政治顧問のベテラン、マナフォート受刑者は、選対本部長を務めた期間とそれ以前を含む半年近くにわたり、ロシア側の工作員とみられるコンスタンティン・キリムニック（Konstantin Kilimnik）被告と、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親しい資産家のオレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）氏と直接あるいは間接的に情報をやり取りした。

　報告書によれば、マナフォート受刑者は世論調査や戦略の詳細など「選挙運動の内部情報をキリムニック被告と秘密裏に共有しようと、繰り返し画策した」という。

　同委員会は報告書の中で、情報共有の理由は明確ではないとする一方、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）や政府とつながりのあるソーシャルメディアが、選挙をトランプ氏に有利に傾けるよう積極的に活動した時期と同時期に行われたものだと指摘。「マナフォート受刑者が機密水準の高い情報を入手可能な立場にあったこと、とりわけキリムニック被告やデリパスカ氏の仲間らと情報を共有する意欲があったことは、総じてカウンターインテリジェンス上の重大な脅威となっている」と述べた。(c)AFP