【8月15日 AFP】米国防総省は14日、海軍省内に未確認飛行物体(UFO)などの目撃情報を調査するタスクフォース(作業部会)を新たに設置したことを発表した。

 国防総省の狙いについて、スーザン・ガフ(Susan Gough)報道官は文書で、「未確認空中現象タスクフォース(UAPTF)」の設置によって「未確認空中現象の原因や本質についての理解を深め、見識を得たい」としている。

 米軍が実際に関心を寄せているのは、宇宙からの小さな緑色の侵略者ではなく、地球上の敵対者に関連する「未確認空中現象」だ。米政府は特に、中国が無人機やその他の飛行体を用いてスパイ活動を行う可能性を不安視している。

 ガフ氏は、「このタスクフォースの任務は、国家の安全保障にとって脅威となり得る未確認空中現象の探知、分析、分類」であり、「(国防総省は)わが国の訓練区域もしくは指定空域に未許可の飛行体が侵入した場合、いかなる事例も深刻に」受け止め、「それぞれの報告について調査する」として、「これには、目撃者が自身で目にしているものを即座に特定できず、当初UAPとして報告された侵入事例の調査も含まれる」と説明している。

 デービッド・ノーキスト(David Norquist)国防副長官は、このタスクフォースの新設を今月4日に承認した。(c)AFP