■環境汚染

　中国は世界有数の温室効果ガス排出国で、全世界の排出量の26.8％を占め、米国の13.1％がそれに次ぐ。

　中国は二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までにピークアウトさせる目標を掲げている。一方の米国は、2025年までにCO2排出量を2005年比で26～28％削減するとバラク・オバマ（Barack Obama）前政権時代に約束した。

　しかし、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は2017年、その2年前に採択された地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの離脱を発表している。

■宇宙競争

　宇宙開発事業に多額の予算を投じている中国は2003年、米国とロシアに次ぎ、宇宙に人類を送り込んだ3番目の国となった。

　さらに2020年、中国は自国開発の衛星測位システムに必要となる最後の衛星「北斗3号（Beidou-3GEO3）」を打ち上げ、米国のGPS網に匹敵するように設計されたネットワークの構築、さらには同国初の火星探査機「天問1号（Tianwen-1）」の打ち上げといった主要な進歩を遂げた。

　一方の米国は7月末、最先端の火星探査車「パーシビアランス（Perseverance）」を打ち上げている。

■国連と「ソフトパワー」

　米中両国とも国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国で拒否権を有している。

　トランプ政権下では、米国の国連（UN）への関与は減少している。一方の中国はこれを好機と捉え、国連関連機関に対する影響力を着実に増やしている。

　また、中国は国際事業における平和維持活動により多くの人員を送り込んでおり、国連への分担金の負担率では米国に次ぐ大きさとなっている。

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐっては、国連関連機関が中国寄りの偏見を持っていると米国から非難の声が上がり、世界保健機関（WHO）からの脱退を発表している。正式な脱退は2021年7月となる。(c)AFP/Andrea GRAELLS TEMPEL