【7月31日 AFP】米大手IT4社が30日発表した2020年4~6月期決算は、各社とも好調だった。4社の並外れた経済力が改めて示された他、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)によって消費者が、アマゾン・ドットコム(Amazon.com)など巨大企業への依存を強めていることが浮き彫りとなった。

 アップル(Apple)、アマゾン、フェイスブック(Facebook)、グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)の業績は、事前の予想を大きく上回った。

 堅調な決算は、ソーシャルネットワーク、デジタルコンテンツ、コネクテッドデバイス(インターネット接続される機器)の重要性が増していることを示している。新型コロナのパンデミックに見舞われた消費者にとって、これらがライフラインとなったとみられる。

 4社の最高経営責任者(CEO)らは29日、米議会下院が開いた反トラスト法(独占禁止法)に関する公聴会に出席、議員らから激しい批判を浴びた。この公聴会により、4社に対する規制強化の動きが進む可能性がある。

 反トラスト小委員会のデビッド・シシリン(David Cicilline)委員長(民主党)は、「簡単に言えば、彼らは権力を持ちすぎているということだ」と述べた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN / with Rob Lever in Washington