【7月29日 AFP】フランスは28日、中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でイスラム系少数民族ウイグル人に対し「弁解の余地のない弾圧」を行っているとして、国連(UN)人権監視団の派遣を呼び掛けた。

 フランスはこのところウイグル問題への懸念を公に強めており、中仏政府間の緊張は高まっている。ジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves le Drian)外相は先週、仏議会で「ウイグル人の強制収容、大量拘束、失踪、強制労働、強制不妊手術、ウイグル族の遺産の破壊」などが起きていると指摘した。これに対し中国外務省は「うそ」だと一蹴。ウイグル自治区の問題は、人権や宗教、民族問題ではなく、「凶暴なテロリズムや分離主義への対抗」だと反論した。

 これを受け、ルドリアン外相は28日の議会で「私の発言は根拠のないものだと彼ら(中国当局)が言うならば、われわれはミチェル・バチェレ(Michelle Bachelet)国連人権高等弁務官の下で現地を訪問し、証言するための独立した国際監視団の派遣を提案する」と述べた。

 さらにルドリアン氏は中国当局に対する非難を強め、ウイグル自治区では「主要な国際人権条約に書き込まれている普遍的な原理に反する、弁解の余地のない弾圧が行われている」と述べた。

 人権団体や専門家らは、新疆ウイグル自治区でウイグル人をはじめとするチュルク語系の少数民族100万人超が中国当局によって拘束され、収容されているとみている。(c)AFP