【7月16日 Xinhua News】60歳の朱起進（Zhu Qijin）夫妻は、最近、毎日早起きして家から遠い朝市に行く必要がなくなったという。住宅団地に新しく設置された果物・野菜の自販機が新たな選択肢となったためだ。

「スキャンコード支払いは非常に簡単で、われわれ年寄りでも皆できる。家族は2人だけで、食べる量も少ない。朝市や自由市場に行くのは容易ではなく、買いすぎると食べきれず、腐らせてしまう。この自販機を使うようになってから、毎回1日分だけ買い、無駄にならない」と朱起進さんは話した。

　今年6月、中国西北内陸にある寧夏回族自治区（Ningxia Hui Autonomous Region）銀川市（Yinchuan）の一部の住宅団地で果物・野菜の自販機が設置され始めた。

　寧夏錦諾恒叡網絡科技の陳玉潔（Chen Yujie）総経理は「果物や野菜は50種類以上あり、基本的に2日ごとに入れ替えて新鮮さを確保している。栽培元から直接運ぶことで価格はスーパーより15～20％安く抑えられ、バックグラウンドのスタッフたちも市場動向や果物・野菜の鮮度に合わせ、タイムリーに価格を調整している」と語った。

　現在、住宅団地5カ所に自販機5台を設置し、週に1台増やすペースで普及させている。

　インターネット技術の急速な発展とモバイル決済の普及により、「無人小売」はますます身近な存在となった。新型コロナウイルス発生後、「非接触経済」は人々の日常生活の重要な選択肢の一つとなっている。中国政府も関連措置を講じて新たな消費分野、新たな業態の育成を後押し、非接触配送サービスの模索も始めた。(c)Xinhua News/AFPBB News