【7月10日 AFP】米連邦最高裁は9日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の納税記録をめぐる裁判で、トランプ氏はニューヨーク検察当局に納税記録を開示しなければならないとの判断を下した。一方、議会への開示については、一時差し止めを命じた。

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 この判断は、現職大統領には犯罪捜査からの絶対的な免責特権があるとのトランプ氏の主張を退けるもので、トランプ氏はツイッター(Twitter)に怒りに満ちたツイートを連続投稿した。一方、この判断により、11月の大統領選が終了するまでトランプ氏が財務記録を開示しないことを認める可能性も残された。判断はいずれも7対2だった。

 この裁判では、トランプ氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優のストーミー・ダニエルズ(Stormy Daniels)さんへの「口止め料」の支払いに関連し、マンハッタン(Manhattan)地区のサイラス・バンス(Cyrus Vance)検事長(民主党)がトランプ氏の財務記録8年分の開示を求めていた。

 トランプ氏はこの判断に不満をあらわにし、ツイッターに「これは検察の不正行為」に当たると明言。「これはすべて、政治的な告発」だとし、「私は今度は政治的に腐敗したニューヨークで闘いを続けなければならない。この大統領職や政権に公平でない!」と述べた。(c)AFP/Chris Lefkow and Charlotte Plantive