【6月24日 AFP】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所（Lowy Institute）が24日に発表した調査結果によると、中国を信頼していると答えたオーストラリア国民の割合は23％で、2018年の52%から急落した。過去最低の割合となり、2国間の対立の激しさを反映する形となった。

　調査では、中国政府が国際舞台で責任ある行動を取っていると思うか尋ねた。中国はここ数か月、オーストラリア産大麦に80.5％の追加関税を課すなど豪州の輸出品に対し貿易制裁を科したほか、麻薬取引の罪に問われていた豪国籍の被告に死刑判決を言い渡すなどしていた。

　一方、これまでに豪州は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）の排除に乗り出したほか、中国の諜報（ちょうほう）活動や地位乱用に国民が不満を訴え、また新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生源と対応について独立した調査を要求しており、中国側は不満を募らせていた。

　ローウィー研究所幹部のマイケル・フュリラブ（Michael Fullilove）氏は調査結果について、「わが国最大の貿易相手国、中国に対する信頼は急激に下がった」と指摘。また「中国の習近平（Xi Jinping）国家主席への信頼はさらにもっと落ちている」という。

　調査によると、回答者の94%が中国への経済依存を減らすべきと答え、82%が人権侵害に関与した中国当局者への制裁を支持した。

　この調査は2005年から実施されており、今年は豪州に住む成人2448人に対し調査が行われた。(c)AFP