【6月22日 AFP】内戦が続くミャンマー北西部の一部地域では21日、インターネットの遮断が2年目に突入した。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）は「政府が強行した世界最長のネット遮断」と批判し、新型コロナウイルスへの懸念も高まっていることから、地元住民らと共に復旧を強く訴えている。

　ミャンマー軍は2019年1月以降、仏教徒の少数民族ラカイン人の自治権拡大を求める武装組織アラカン軍（Arakan Army）との激しい内戦状態に陥っている。政府は同年6月21日、ラカイン（Rakhine）州および隣接するチン（Chin）州のいくつかの地域でモバイルデータを遮断し、戦闘などの情報を必死に求める住民たちの間でパニックを引き起こした。

　また新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）のさなかであることから、ヒューマン・ライツ・ウオッチは「安全でいるために必要な情報を入手することは、市民にとって極めて重要だ」と指摘している。

　ミャンマーでこれまでに確認された新型ウイルス感染者は287人で、うち死者は6人。だが、低い感染者・死者数でとどまっているのは検査が十分に行われていないからだと専門家らは懸念している。

　政府当局者は今月、インターネットの遮断は8地域で少なくとも8月1日まで続くとの見通しを示した。(c)AFP