【6月18日 AFP】日本や米国などの先進7か国（G7）の外相は17日、共同声明を発表し、中国が香港に国家安全法の導入を決定したことに「重大な懸念」を示し、中国に再考するよう強く求めた。

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　米中外交トップの会談が行われる直前にG7外相は声明を出し、「中国政府に対し、この決定を再考するよう強く求める」と表明。1997年の香港返還前に中国政府は香港の自治を約束していたが、中国政府による香港への国家安全法導入の決定には「重大な懸念」があると訴えた。

　また、「中国の決定は香港基本法と、法的拘束力を持ち国連（UN）に登録されている中英共同宣言（Sino-British Joint Declaration）の原則に基づく国際公約に一致しない」と指摘し、「この行動が法の支配と独立した司法制度の存在により保護されるすべての人民の基本的権利と自由を抑制し、脅かすことになると強く懸念している」と表明した。(c)AFP