【5月29日 AFP】米司法省は28日、北朝鮮の核開発をめぐる同国への制裁を回避するために各国の銀行を通じて25億ドル（約2700億円）以上の資金を移動させたマネーロンダリング（資金洗浄）ネットワークを運用していたとして、北朝鮮人28人と中国人5人を起訴したことを明らかにした。

　首都ワシントンの連邦地方裁判所に提出された起訴状によると、同ネットワークは北朝鮮が必要とする物資の購入や自らの資産増強のため、タイ、リビア、オーストリア、ロシア、中国、クウェートのダミー会社250社以上を通じ資金洗浄を行っていた。(c)AFP