【5月29日 AFP】米労働省が28日に発表した統計によると、新型コロナウイルス流行を受けた封鎖措置開始以降の失業保険申請件数は4000万件を超えた。それでも一部で職場復帰が進んだことを示す兆しも見られた。

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　この水準の雇用喪失は、20世紀初めの世界大恐慌（Great Depression）以来。最新の統計によると、世界最大の経済大国・米国の国内総生産（GDP）は2020年1～3月期に前期比で約5％減少した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による景気後退から、GDPは今後一段と悪化するとみられる。

　
　労働省の28日の統計によれば、5月23日までの1週間の新規失業保険申請件数は212万件。レイオフのペースはピークを超え、前週の申請件数244万件からも減少したものの、同件数は依然として高水準で推移し、2008年に発生した世界金融危機における最悪の水準をはるかに超えている。

　一方、失業保険受給者数は5月16日までの1週間で前週比386万人減少。新型コロナウイルス流行を受けた封鎖措置開始以降で初の減少で、職場復帰が一部で進んでいることを示している。(c)AFP/Chris Stein