【5月2日 AFP】米ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）で、家賃支払い日となる5月1日の数日前のことだ。住居ビル管理者がショーン・ライリー（Sean Reilly）さん（25）の部屋のドアをたたき、前月の家賃支払いを求めていた。

　米国で新型コロナウイルス流行の中心地となっているニューヨーク州では1日、家賃の支払い免除を求めて大勢がデモに参加した。ライリーさんも、その一人だ。新型ウイルスコロナの感染拡大による失業者が急増し、国内の多くの人が今も外出を制限される中、大勢の人々が今、家賃の支払いをめぐって苦境に立たされている。

　ブルックリンのクラウンハイツ（Crown Heights）地区にあるエレベーターのないアパートでは、ライリーさんや他の居住者らが横断幕を掲げた。ニューヨーク州の州都オールバニ（Albany）では、複数の車がアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事の公邸を囲み、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を維持しながら抗議を行った。

　新型ウイルスによる感染者・死者ともに世界最多（感染者100万人以上、死者6万4000人以上）の米国では、各地で同様の運動が行われた。

　デモは、労働者の祭典「メーデー」に合わせて実施された。米ニューヨーク州で一斉に行われた賃貸居住者による抗議としては、家賃削減を求めて大規模ストが繰り広げられた1930年代以降で最大とみられている。

　この運動を主導している居住者の支持団体、「ハウジング・ジャスティス・フォー・オール（Housing Justice for All）」の推計値によれば、州内では100棟のアパートでおよそ1万2000人もの個人居住者が同日のストに参加した。

　米最大の社会主義団体「米民主的社会主義者（DSA）」のメンバーであるライリーさんは、ルームメート4人と月3100ドル（約33万円）の家賃でアパートを借りている。影響を恐れ詳細は明かさなかったが、ライリーさんには今も仕事がある。しかし多くの同僚が職を失い、次は自分の番なのではないかと恐れていると語る。

　賃貸物件の紹介サービス「レントカフェ（RentCafe）」によると、ニューヨーク州の居住者860万人のうち、3分の2近くが賃貸で暮らしている。寝室が2部屋あるアパートの平均家賃は、クイーンズ（Queens）区では2500ドル（約27万円）、マンハッタン（Manhattan）区では4000ドル（約43万円）以上になるという。

　ブルックリンで大家・仲介業を展開するカルマン・ジマーマン（Kalman Zimmerman）氏はAFPに対し、管理者側もまた固定資産税や住宅ローンの支払いに苦労しているとし、「（家賃を）免除するのは非常に大変」だと指摘。「もし政府が大家の納税やローンの支払いを免除してくれるのであれば、家賃の支払い免除を全面的に支持する」と主張した。(c)AFP/Maggy DONALDSON