【5月16日 AFP】イタリア政府は16日、来月3日に欧州連合(EU)内からの観光客の受け入れを再開し、入国者に14日間の自主隔離を義務付ける措置を撤廃すると発表した。

 ジュセッペ・コンテ(Giuseppe Conte)首相は3月上旬、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために封鎖措置に踏み切った。これにより、観光業に大きく依存している同国では、事実上あらゆる観光が行われなくなり、経済が大打撃を受けた。

 イタリアは、国境を正式に封鎖していたわけではなく、仕事や健康上の理由による出入国は認めていたが、観光目的の移動を禁止し、新たな入国者に対して14日間の自主隔離を義務付けていた。

 報道発表では、イタリア政府は入国が認められる外国人について明示していないが、今回の措置はEUの法体系を尊重すると述べている。

 これにより6月3日以降、シェンゲン(Schengen)圏内の訪問者は入国が認められ、自主隔離の必要もなくなる。同国民も国内を自由に移動できるようになるが、感染数が再び急増した場合、自治体は特定地域での移動を制限することができる。

 政府は、出入国は地域ごとの条例によってが制限される可能性があるとして、「疫学的リスクに対する妥当性とその程度に相応するという原則にのっとった、特定の州や地域の条例」で制限され得ると述べている。

 イタリア当局の統計によると、国内の死者は3万1500人以上に達している。(c)AFP