【5月15日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)は14日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で東京五輪が2021年に延期されたことに伴う財政難に対処すべく、8億ドル(約856億円)の追加予算を捻出したと発表した。

 IOCのトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は、オンラインによる理事会の後にテレビ会見を開き、同委員会が「最大8億ドルを負担して、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危機でもたらされた経済的影響に対応していく」とすると、「われわれの負担分は最大で8億ドルを余儀なくされると予測しており、それが大会組織としての責任だ」と述べた。

 金額は二つの用途に分けられており、そのうち6億5000万ドル(約695億円)が延期された大会の「運営費として計上」され、あとの1億5000万ドル(約160億円)については、特に各国際競技連盟や各国の五輪委員会、そしてIOCの承認団体など、五輪ムーブメントの支援に充てられるという。

 バッハ会長は、全世界で約30万人が犠牲になっている新型コロナウイルスの大流行によって、「世界や社会、各国政府だけでなく、五輪と五輪ムーブメント全体、そしてIOCも非常に深刻な経済的影響」を被ったとの認識を示した。

 およそ10億ドル(約1070億円)の資金を保有しているIOCは、今年7月24日に開幕するはずだった東京五輪の日程を2021年7月23日から8月8日に延期するという歴史的決定を3月に下した。五輪が延期されるのは、戦時下を除いては史上初めてのことだった。

 大会の延期は運営面であらゆる影響を及ぼしており、五輪の選手村や宿泊ホテルをはじめ、観戦チケットや会場、そして輸送面などが大きな頭痛の種となっている。最近公表された大会の予算額は126億ドル(約1兆3500億円)に上っており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)と日本政府、そして東京都が負担することになっている。(c)AFP/Eric BERNAUDEAU