【5月9日 AFP】米国で8日に発表された世論調査の結果によると、国民の大半が外出制限の解除に反対している一方、この問題に関して民主党員と共和党員の間で意見がはっきりと分かれていることが分かった。

　ABCニュース（ABC News）と世論調査会社イプソス（Ipsos）が行った調査によると、今、外出制限を解除するべきだと思うかという質問に対し、64％は新型コロナウイルスの死者が増加する結果につながるため、解除するべきではないと答えた。

　34％は、ロックダウン（都市封鎖）措置による経済的損害を最小限に抑えられるため、賛成と回答している。さらに、賛成と答えたのは世論調査に応じた民主党員の6％のみだったのに対し、共和党員は65％だった。

　新型ウイルスの感染拡大を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の危機対応を支持すると答えたのは42％。支持しないと答えたのは57％だった。

　また、77％は自分や知り合いが感染するのではないか不安を抱いていると答え、23％は心配はしていないと回答している。

　世論調査は5月6〜7日に成人532人を対象に行われた（誤差の範囲は4.9ポイント）。(c)AFP