■学校は再開すべきか?

 この点についての見解は割れている。

 イタリアは、経済協力開発機構(OECD)の中でも教員の年齢層が最も高く、50歳以上の教師の割合は6割近くに上る。同国の当局は、学校を再開すれば教職員が感染し、流行が再燃する恐れがあるとの懸念を表明している。

 一方、ドイツ、デンマーク、フランスなど、封鎖措置の緩和に際して学校再開を優先させている国も多い。

 フランスでは、科学的見地からは学校の閉鎖を9月まで継続すべきとの結論が出されたが、他の社会問題に対する懸念がそれを上回った。特に懸念が強かったのは、問題のある家庭の子どもへの影響だ。また、教育継続によるメリットは感染のリスクをはるかに上回ると主張する専門家もいる。(c)AFP/Paul RICARD