【5月8日 AFP】欧州連合（EU）は、EU大使らが中国紙に寄稿した論説記事について、中国政府の検閲を受けて新型コロナウイルスが中国で発生したと言及した箇所を削除することに同意した。EUのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は7日、この判断を擁護した。

　27か国のEU大使が共同執筆した論説は、中国の政府系英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）に掲載されたが、「中国で新型コロナウイルス発生」に言及した箇所は削除された。

　ボレル氏の報道官は、削除が中国外務省の要請で行われたと認めたが、それにもかかわらず大使らが紙面に掲載すると決定したことを擁護した。

　報道官によると、EU当局者は検閲要請に「非常に深刻な懸念」を示したという。

「EU代表団はそれにもかかわらず、EUの政策優先事項に関する非常に重要なメッセージを伝えることが重要であると考え、かなり不本意ながら論説の掲載を進める決定をした」と報道官は述べた。

　ボレル氏は記者団に対し、中国において外国の外交使節団は「中国当局が定めた条件と範囲内で活動」しなければならないと説明。また、「中国が現在、メディアに対する検閲と統制を行っている国であることは周知の事実だ」と述べた。

　論説記事は、EUと中国との外交関係樹立45周年を記念して発表され、両者の関係の緊密化を呼び掛ける内容だった。

　しかし、EUの虚偽情報対策の専門家によると、中国政府は武漢（Wuhan）を新型コロナウイルスの発生地と言及する箇所を削除するよう求めてきたという。

　EUが中国の検閲に屈する決断をしたことに、欧州政界の一部からは反発の声が上がっている。

　EUは2週間前、新型コロナウイルスの虚偽情報に関する報告書を取り下げるよう中国から圧力を受け、それに屈したといううわさの火消しに追われたばかり。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、EUが先週、中国政府からの圧力を受けて偽情報の動向に関する定期報告書の発表を延期した上、最終版では批判を弱めたと報じている。(c)AFP