【4月23日 CNS】新型コロナウイルスの流行発生地である中国・湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）の商務局は17日、「消費市場の活発化、商業や文化観光業の復活と、市の防疫対策との両立を支持するため、4月19日から7月31日までの期間、全住民に対し複数回に分けて合計5億元（約76億円）の『武漢消費券』を配布する」と発表した。

　主にスマホアプリの電子優待券として、特定用途を定める形式で配布するという。

「武漢消費券」は、飲食券、ショッピング券、スーパー・コンビニ券及び文化観光券の4分野を用意。この他に、約1800万元（約2億7400万円）の最低生活保障、特別貧困者層向けの専用消費券が用意されている。貧困層向けの専用消費券を受け取った人は、全住民向けの「武漢消費券」獲得キャンペーンにも参加可能だ。

　この消費券キャンペーンの期間中、阿里巴巴（アリババ、Alibaba）、美団点評（Meituan-Dianping）、騰訊（テンセント、Tencent）のインターネット通販・生活サービス大手3社は、合計約18億元（約274億円）相当の優待通販プラットフォームを設置する。

　商務局の説明によると、4分類の範囲に入り、武漢市ですでに開業登録しているオフラインの店舗（企業や個人商店）は、この活動に参加できる。しかし、防疫対策上のネガティブリストあるいは開業制限対象の商店は参加できない。また、期間中に違法・規則違反行為があった商店は、参加資格を取り消されるという。(c)CNS/JCM/AFPBB News