【4月20日 CNS】新型コロナウイルス感染症の企業経営への影響、特に中小企業への影響を最小限に抑えようと、中央と各地の政府機関および一部の国営企業が続々と「合わせ技」の支援策を打ち出し、操業回復に活力を与えている。その中で、賃貸料の減免が中小企業にとっては最も喜ばしい策だ。

　中国で最初に支援策を打ち出した国営企業は、不動産や軍需物資などを手掛ける保利発展（Poly Developments）で、1月26日に早々と賃貸料の減免を始めた。この他、華潤置地（China Resources Land）、中国金茂（China Jinmao）など数十社が減免措置を発表している。

「証券日報」が整理した資料によれば、32省（自治区、直轄市）が中小企業向けの賃貸料減免を打ち出している。

　例えば上海市では、賃貸料減免のほかに納税延期、優遇税制などを行うとし、3月8日までに国営企業が受理した中小企業からの減免申請は1万4000社分で、金額は12億元（約182億円）に上る。

　中国の公共政策研究機構「盤古智庫（Pangoal Institution）の呉琦（Wu Qi）高級研究員の分析によると、賃貸料の減免は中小企業のコストを直接的に低減でき、特にまだ操業復旧の進み具合が十分ではない中小企業にとっては非常に有効な支援策だという。

　賃貸料減免以外にも、さまざまな支援策が打ち出されている。例えば、税金の減額、融資の信用保証支援、財政補助、法定の住宅積立金の納付延期などだ。

　呉琦氏は「需要が大きく落ち込んで、収入が大幅に減少している中、税金の減額は企業の経営コスト低減に直接効果があり、厳しい資金繰りの緩和、資金ショートの回避につながる。また、オンラインの金融サービスなどの政策も必要で、ビッグデータ、人工知能（AI）などを利用したネット画像を通じた行政サービス、遠隔認証などの手段で、現場オフラインの審査や認証を減らすことができる。ビッグデータによる信用リスクコントロールを発展させ、審査承認を簡便化し、融資の実現性と即時性を高めることが、防疫対策という短期的な期間での中小企業の存続のために必要だ」と説明する。(c)CNS-経済日報/JCM/AFPBB News