【4月19日 CNS】中国・南京市(Nanjing)は11日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ内需と経済成長の拡大のための施策を発表した。新たな消費分野の開拓や、夜間の買い物やレジャーを推奨する「夜間経済」の構築と並び、「週休2.5日制の試行」を提案した。

 南京市は「新型インフラ」「新型消費」「新型産業」「新型都市」を推進する「4つの新行動」を提案。「新型消費」では、一定規模以上の卸売業、小売業、宿泊業、ケータリング業で1兆6000億元(約24兆3300億円)の売り上げを目指し、住民の消費水準向上を目指す。

 また、インターネット販売で5100億元(約7兆7600億円)の売り上げを実現し、ネットライブ放送、ソーシャルコミュニティー、デジタルビジネス、消費者の発信からメーカーが商品をつくる「C2M」などの新しい消費スタイルの売り上げを1000億元(約1兆5200億円)以上にすることを目標としている。

 具体的な計画では、次世代通信規格5Gネットワークなどの新型インフラの整備を促進し、5G関連の消費を拡大することや、都市圏の消費促進、網紅(ネットスター)の育成、ネットライブ放送経済の促進などを挙げ、さらに「新たな消費時間帯の拡大」を提案した。夜間や休日に外食や買い物、レジャー、習い事をすることを推奨するもので、このために各企業が労働時間を調整し、週休2.5日制を試験的に導入するようサポートする。

「週休2.5日制」の提案は南京市が初めてではない。浙江省(Zhejiang)は3月下旬、「消費と経済成長を促進する意見書」の中で「週4.5日労働制の奨励」を提案している。

 北京財貿職業学院商業研究所の頼陽(Lai Yang)所長は「経済発展と人々の生活水準の向上に伴い、市民に多くの休暇を取れる権利を与えることは、多くの先進国のやり方だ」と説明。電子化や人工知能(AI)技術の向上により、労働時間を削減する条件は満たされていると指摘する。

 頼所長は「現在、多くの消費者はインターネットを通じて基本的な生活用品を購入しているのが実情だが、週末が長くなればより多くの人々が外出し、観光やレジャー、自分の文化的欲求を満たすようになる」とみている。

 一方で「仕事を半日減らすと収入に影響はないのか」という懸念がある。頼所長は「今でも多くの企業が従来の定時制を改め、フレックスタイム制度や、業績目標を設定して自分でスケジュールを決めるKPI勤務システム、パートナーシップ制度に変更している。勤務時間と収入との関連づけはなくなりつつあり、労働時間が減っても収入への影響をあまり心配する必要はない」と話している。(c)CNS-新京報/JCM/AFPBB News