【4月14日 AFP】イングランド・プレミアリーグのトッテナム・ホットスパー（Tottenham Hotspur）は13日、従業員の賃金2割を削減し、残りの給与を公金で賄うとした決定を撤回すると発表した。

　トッテナムのダニエル・レビー（Daniel Levy）会長は先月末、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって経済的影響を受ける間、従業員の給与の8割を最大で月2500ポンド（約33万円）補償する政府の一時帰休制度を使う予定だと明かした。

　トッテナムは従業員よりもはるかに給与の高い選手の減給についてはいまだ応じておらず、この決定は、有力な政治家らから広く猛烈な批判を招いていた。

　当初はリバプール（Liverpool FC）も従業員にこの一時帰休の補償制度を適用すると発表していたが、前週には撤回を強いられる結果となった。

　トッテナムは発表文の中で「正社員や非正規社員、一時帰休者にかかわらず、選手以外の全従業員が4月と5月の給与を全額受け取れるようにすることを決めた。役員だけが減給になる」と記した。

　サポーター団体のトッテナム・ホットスパー・サポーターズ・トラスト（THST）は、従業員が100パーセントの給与を受け取れるようにするための活動を先導した。

　THSTは「議論を呼び、世間に知られたこのような決定を撤回するには配慮や謙虚さが必要。無理に推し進めるのではなく、クラブの取締役会がこの機会にファンに耳を傾け、最終的に正しい行動に出たことをうれしく思う」と述べ、当初の計画を撤回したクラブの判断を歓迎した。

「選手以外の従業員のことをうれしく思うし、今後に向けて代わりとなる手段を探してくれたクラブの役員にも感謝する。最初の一歩だが、ファンとクラブの関係を修復する上で大きな一歩だ」 (c)AFP