【4月4日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のため取られているソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）措置の効果を各国政府が評価できるようにするため、世界中のユーザーから得られた位置情報の統計を3日から公開すると発表した。

　同社は、傘下の地図サービス「グーグルマップ（Google Maps）」の責任者であるジェン・フィッツパトリック（Jen Fitzpatrick）氏とカレン・デサルボ（Karen DeSalvo）最高保健責任者が連名で署名したブログ投稿で、この取り組みについて発表。

　世界131か国のユーザーの移動状況をまとめた報告書が特設サイトで公開され、移動傾向の推移が地域別に示される。報告書では公園や店舗、自宅、職場といった場所への訪問数の増減がパーセントで示されるが、具体的な訪問数は表示されない。

　同社は「これらの情報が、COVID-19のパンデミック（世界的な大流行）への対処法についての決断の一助となることを願う」とし、「この情報により、当局は必須の外出の変化を把握し、推奨営業時間を決めたり、配送サービスに関する情報提供を行ったりできる」と述べている。

　報告書には、グーグルマップ用の交通量検知で行われているように、移動履歴をオンにしているユーザーから得られた「集合体かつ匿名の」データが使用される。個人の位置情報や連絡先、移動履歴など「個人が特定できる情報」は公表されないという。(c)AFP