【3月23日 AFP】米上院は22日、新型コロナウイルス流行による経済への影響を軽減するための1兆7000億ドル（約187兆円）超の対策法案の採決に向けた動議を否決した。民主党議員が全員反対に回ったほか、共和党議員5人が新型ウイルス感染や感染者との接触により隔離中で議会を欠席したため、可決に必要な支持が得られなかった。

　共和党が提出した新法案は、米国人家庭や多くの事業者が受ける経済的打撃を緩和するための金融支援を盛り込んだ内容。しかし民主党は、新型コロナ危機において米国人数百万人の雇用を守り、深刻な物資不足に直面する医療保健システムを補強するには不十分だとして、反対に回った。

　採決の結果は賛成47、反対47で、可決に必要な60票に満たなかった。両党は否決後も対策案の可決に向け、非公開の協議を続けている。(c)AFP/Michael Mathes