【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は18日、新型コロナウイルス感染者に有給の病気休暇を認めることなどを盛り込んだ総額1000億ドル(約10兆円)規模の緊急支援法案に署名した。

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 今月初めに成立した83億ドル(約9000億円)の緊急対策法に次ぐ第2弾で、超党派の支持を得て下院を通過した後、18日に上院でも90対8の圧倒的賛成多数で可決。その数時間後にトランプ大統領が署名し、同法は成立した。トランプ政権下で共和・民主両党と大統領が協力して迅速に法制化が実現するのはまれ。

 新たな緊急支援法には、検査が必要な人への検査費用無償化や、有給の病気・家族休暇、失業保険の拡充などが盛り込まれている。

 ホワイトハウス(White House)と連邦議会は現在、米政府の緊急対策としては過去最大規模となる1兆3000億ドル(約140兆円)の経済対策案をめぐって調整を続けている。報道では、小切手による米国民への直接給付金に最大5000億ドル(約54兆円)を計上しているほか、中小企業向け融資に3000億ドル(約33兆円)を充てるとされる。

 スティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)財務長官によれば、既に発表された納税申告期限の延期にかかる費用3000億ドルも、この対策案に盛り込まれている。

■欧州中銀は89兆円買い入れへ

 一方、欧州中央銀行(ECB)は18日、7500億ユーロ(約89兆円)の緊急債券買い入れを開始すると急きょ発表した。

「パンデミック(世界的な大流行)緊急買い入れプログラム(PEPP)」では、国債と社債を対象に追加買い入れを行う。ECBが新型ウイルス感染症の「危機的局面を越えたと判断した」時にプログラムは終了するが、いずれの場合も年内の終了はないとしている。(c)AFP