【3月22日 CNS】北京市科学技術委員会によると、北京創業孵育協会連合は市内の起業支援機構86団体と共同で、ベンチャー企業などのために無償もしくは低賃料で共有オフィスを提供する方針を決めた。新型コロナウイルスによる経済の低迷を防ぐ対策の一環で、この方針により、小規模企業の賃料を2億9900万元（約46億7600万円）削減できる見込み。

　新型ウイルスの感染拡大以降、オフィススペースの確保と賃料の支払いは、小規模企業が業務を再開する際のネックとなっている。

　86団体の起業支援機構は主に、北京市内の海淀区（Haidian）、朝陽区（Chaoyang）、昌平区（Changping）、豊台区（Fengtai）と経済技術開発区にある。88.7万平方メートルのスペースを確保し、約6000社の小規模企業に提供できると推定される。

　それぞれの起業支援機構は、新型ウイルスの感染が拡大している中でも、オンラインの説明会や相談受け付けなどのサービスを続け、小規模企業の成長を支援している。(c)CNS/JCM/AFPBB News