【3月17日 AFP】米航空業界団体エアラインズ・フォー・アメリカ（A4A）は16日、新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の急減を受けて大幅な追加減便を実施すると発表し、米政府に約500億ドル（約5兆3000円）の支援を要請した。A4Aは、航空需要の「かつてないほどの」落ち込みは「日ごとに悪化している」と述べ、「9.11（2001年の米同時多発攻撃）よりもずっとひどい」と表現している。

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　A4Aは同日、補助金や融資、課税免除などの救済要請リストを明らかにした。ニコラ・カリオ（Nicholas Calio）代表は、「これは明日ではなく、今日の問題だ。緊急措置が必要だ」と訴えた。

　A4Aによると航空業界の手元資産は年内に楽観的な場合で230億ドル（約2兆4500億円）、悲観的な場合は530億ドル（約5兆6400億円）の減少が見込まれており、16日の段階では「悲観的なシナリオをたどりそうだ」という。

　米ホワイトハウス（White House）高官らはこれまでに大きな懸念材料として航空産業を挙げており、連邦レベルでの業界支援策を広く支持すると表明している。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は会見で「われわれは航空会社を支えなければならない。これは彼らの過ちではない。実際、今期これまでは記録的な業績を上げていた」と述べた。

　これに先駆け、欧州航空各社も新型ウイルス流行の影響による追加減便を発表している。(c)AFP/Roland JACKSON / John BIERS