【3月16日 CNS】中国・北京市は15日、16日午前0時以降、新型コロナウイルスの感染拡大予防策として、海外から北京に入国する人は全て、集中観察施設で14日間の隔離観察を受けなければならなくなったことを明らかにした。費用は自己負担とし、虚偽の申告を行って病状を隠し、ウイルスを拡散させた人に対しては法的責任を追及する。陳蓓（Chen Bei）副秘書長が記者会見の席上で述べた。

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　世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は先ごろ、新型ウイルスの感染はすでにパンデミック（世界的な大流行）の特徴が見られると表明。諸外国の感染はまさに急激にまん延しつつあり、イタリア、韓国、イラン、日本などに次いで、深刻な国はスペイン、スウェーデン、フランスなどとなっている。

　この状況を受け、海外からの流入が北京市における感染症対策の主なリスクとなり、同市の新たな感染患者になっているという。

　陳副秘書長によると、同日より、外国および香港・マカオ（Macau）・台湾地区から北京首都国際空港（Beijing Capital International Airport）に到着する便は、全てT3D措置専門エリアに入り、全面的に強化された入国検疫を受けることになる。入国者は「健康申告カード」に記入しなければならない。全項目にわたる電子化された、さかのぼることが可能な情報管理を実行をするなどの予防抑制体制で取り組むとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News