【3月13日 CNS】中国・財政部の許宏才（Xu Hongcai）副部長は5日の記者会見で、各級政府が新型コロナウイルスの感染症対策のために交付した資金が、4日時点で1104億8000万元（約1兆6700億円）となり、714億3000万元（約1兆600億円）がすでに使われたと明らかにした。

　この中で、中央政府は257億5000万元（約3800億円）を手当て済みで、地方政府が資金の交付と使用を強化し、財政支出圧力を緩和し「3つの保障（基本的生活、給与、運営）」の資金需要を確保するよう求めている。

　3日の国務院常務会議では、地方政府の財政資金の留保比率を段階的に引き上げることを決定。3月1日から6月末まで、各省の当年度留保比率を一律5ポイント引き上げる。

　財政部国庫交付センターの劉金雲（Liu Jinyun）主任は「計算によると、この4か月で、地方が留保できる資金は約1100億元（約1兆6600億円）に上り、地方政府の留保キャッシュフローを増やし、地方財政の資金繰りに有利となる」と説明した。

　新型ウイルスの感染対策の必要性を考慮し、「予算法」の関連規定に基づき、中央財政は再び移転支出予算の交付時期を早め、地方政府に対して医療衛生、雇用安定、投資安定などのための資金1839億元（約2兆7760億円）を前倒しして交付し、地方が感染症対策、生産経営の再開と「3つの保障」をしっかりと行えるように支援している。以上を合わせ、現時点で、中央の地方に対する交付金額は6兆2800億元（約95兆円）に達し、前年同期比1兆2600億元（約19兆円）増となっている。

　許副部長によると、すでに消費済みの714億3000万元は、主に患者の治療、医療関係者への手当、病院の感染症対策物資の購入などに使われ、一部は低所得者に対する支援に充てられた。当初の湖北省（Hubei）に対する交付金は「総合財力補助」とされ、用途を限定せず、感染対策の必要度に合わせて支出できるとしている。

「財政部門の資金の使用には規範化された制度、規則や規定があり、資金は使われるべきところで使われる」と許副部長は話す。すでに交付済みの感染症対策資金1104億8000万元のほかに、後に続けて390億5000万元（約5900億円）の準備をしているという。

　資金の重点的支出を確保するため、財政部は地方の資金の使用状況について、ビッグデータによる監視観測を行うとしている。国庫交付センターの劉主任によると、財政部は全国で県級の国庫の収支を監視観測できる体制をつくり上げている。これにより、定期的に地方政府に対し、収支状況に関する通知や指導を行い、保障レベルの低い県のリストを告知し、日ごとに県レベルの給与保障の監視観測や「3つの保障」の実行予測を行うことが可能としている。(c)CNS-科技日報/JCM/AFPBB News