【3月2日 CNS】中国・上海市都市管理法執行局の徐志虎（Xu Zhihu）局長は2月19日、市内の沿道にある店舗約24万5000店のうち、18日までに37%の約9万1000店が営業を再開したと発表した。このうち約1万2000店は防疫措置をしていないことを確認し、必要な措置を取るよう指導した。

　徐局長によると、新型コロナウイルスの発生以降、11万2000人以上の職員が沿道の店舗やオフィスビルなどの重点地域、その周辺道路など約68万1000か所で検査を実施。1万3000か所の団地で体温測定や在宅隔離された人へのサービス提供などをした。路上で偽造や劣悪なマスクを販売する行為も11件摘発し、8748枚の偽造劣悪マスクを押収した。

　都市管理部門は、店舗の感染予防のため微信（ウィーチャット、WeChat）の使用も求めている。QRコードを読み込むと、感染予防に必要な措置が自動的に提示される仕組みだ。

　また、各地の店舗や住民がインターネットの情報共有プラットホームを使うよう促している。それぞれが情報を登録することで、検査員は「無接触」で調査と検査を実施できるようになり、営業を再開した店舗の状況、店員の健康状態、および感染対策の実施状況を把握している。(c)CNS/JCM/AFPBB News