【3月4日 東方新報】新型コロナウイルスの感染による肺炎の拡大防止のため、中国共産党中央委員会（党中央）と中央政府は官僚のアカウンタビリティー（説明責任）を強化する通達を出している。習近平（Xi Jinping）国家主席（総書記）は2月3日の政治局常務委員会議で、新型ウイルスの防疫コントロール策について、形式主義、官僚主義に断固反対し、幹部をさらに防疫策の第一線に投入するよう指示した。

　また、党中央が設定した業務への努力が足りず、統一した指揮や調整に従わない場合や、あえて責任を負わず、浮薄な態度を取る官僚について、その責任者を追及するほか、党政の主要な指導者の説明を求める。職務怠慢、不正に関しては、規律や法にのっとって罰するとした。

　党中央は1月28日、「感染防止コントロール防衛線のために党の指導を強化し、強い政治保証を提供することに関する通知」で、党員の責任逃れやいい加減な態度、全力を尽くさない態度、虚偽、職務怠慢などについては厳粛に責任を問うとしていた。

　この指示を受けて、全国で少なくとも100人の党員幹部が防疫策に対して力不足であったとして問責された。また、1月31日にまでに、武漢（Wuhan）に隣接する黄岡市（Huanggang）では防疫策が不十分だったとして、党員幹部337人が処分されている。うち県、郷鎮レベルのトップ6人が免職となった。

　浙江省（Zhejiang）では2月2日までに、楽清市（Leqing）副市長の陳微燕（Chen Weiyan）氏ら3人の指導幹部が職務怠慢で責任を問われた。感染者との濃厚接触者のデータについて真面目に確認しなかったことや、7人の集団性感染を適時に報告してなかったことが、その後の防疫策に悪影響を及ぼしたとしている。

　中央政府は、今回の感染の拡大の背景には、地方の官僚の怠慢、サボタージュがあったと見ており、地方官僚への統一指導強化と引き締めに力を入れている。(c)東方新報/AFPBB News