【2月17日 CNS】中国では中小企業が全国の80%の就業を支えているが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一部では資金繰りが困難になるなどの影響が出ている。このため、各地でこの困難を乗り越えるための支援措置が打ち出されている。

　公表された資料によると、北京、上海、天津（Tianjin）、浙江省（Zhejiang）、湖北省（Hubei）などの省や市では企業の経営困難を緩和する措置が、厦門（アモイ、Xiamen）、大連（Dalian）、深セン（Shenzhen）では難局を乗り切る支援策が打ち出されている。主に企業の資金繰り、コスト負担、従業員の雇用や就業上の困難などに対応するものとなっている。

　深セン市は7日、16項目の重要措置を発表。全市の企業に対し3か月間の不動産税、土地使用税の免除、ならびに電力料金のうちの基本料金部分の2か月間免除などを行うという。減免部分や徴収猶予による資金繰り支援効果は、計600億元（約9440億円）を超えると予測される。

　浙江省は、2019年の2280億元（約3兆5900億円）の企業負担軽減措置をベースとして、2020年ではさらに500億元（約7860億円）の追加軽減措置を宣言した。経営困難な小規模・零細企業は、最長3か月を超えない期間で減税・免税の申請、あるいは納税延期を申請できる。

　北京市は、営業を続けている企業、あるいは防疫規定により営業停止しているが人員をリストラしないか少数のリストラしか行わない企業に対し、2か月間の不動産賃貸料の免除、2月分のオフィス用不動産の半額免除などを行う。

　また、多くの省市で、社会保険料や水道・電気・ガス代の納付延期、ローン担保への支援、ローンコスト低減、従業員雇用補助金など、企業コスト低減の支援措置が取られている。

　聯想集団（レノボグループ、Lenovo）の楊元慶（Yang Yuanqing）最高経営責任者（CEO）は「新型肺炎は企業経営に影響を及ぼし、特に小規模の企業にはその影響は大きい。政府には徴税、金融財政、従業員雇用などの方面で企業支援政策を希望したい。企業が従業員の雇用を保証しながら、業務展開をできる限り維持するためには、細分化した管理で効率を高めることが求められる」と語る。(c)CNS/JCM/AFPBB News