【2月4日 CNS】中国・国家統計局によると、31の省と市の1人当たりの平均可処分所得（2019年）は、上海が6万9442元（約107万円）で1位、北京は6万7756元（約105万円）で2位となった。両市の人は金の稼ぎ方だけでなく使い方もよく知っており、1人当たりの平均支出はいずれも4万元（約64万円）を超えて同じくトップ2だった。

■9省の平均可処分所得が全国平均を超える

　データによると、2019年の国民1人当たり平均可処分所得は3万733元（約48万円）、価格変動要素を除くと5.8%の実質増となった。経済の成長率とほぼ同レベルで、1人当たりの平均GDP（国内総生産）の成長率とほぼ同じだった。

　可処分所得とは、消費支出と貯蓄に回せる所得の合計を指し、各地のデータを見ると、上海、北京、浙江（Zhejiang）などの9の省と市が全国レベルを超えた。

■北京と上海の1人当たり平均可処分所得は6万元（約96万円）超え

　国民所得ランキングの中で、上海の1人当たり平均可処分所得は6万9442元（約107万円）で1位だった。2位の北京は6万7756元（約105万円）で、いずれも6万元台を超えた2地域だ。

　浙江（Zhejiang）は4万9899元（約77万円）、天津（Tianjin）は4万2404元（約66万円）、江蘇（Jiangsu）は4万1400元（約64万円）と第2グループを形成し、いずれも4万元台だった。

　広東（Guangdong）は3万9014元（約60万円）、福建（Fujian）は3万5616元（約55万円）、遼寧（Liaoning）は3万1820元（約49万円）などと第3グループで、3万元台だった。

■上海と北京の市民は稼げるだけでなく使い方も知っている

　上海と北京の市民の可処分所得は全国のトップ2で、金の稼ぎ方だけではなく使い方もよく知っている。

　国民1人当たり平均消費支出のデータを見ると、上海は 4万5605元（約71万円）、北京は4万3038元（約67万円）と、全国の1位と2位を飾った。(c)CNS/JCM/AFPBB News