【1月21日 AFP】イランは20日、2015年の核合意をめぐる紛争解決手続きが国連安全保障理事会(UN Security Council)に持ち込まれた場合、核拡散防止条約(NPT)からの脱退を検討する考えを示した。

 英仏独の欧州3か国は先週、核合意で定められた義務をイランが順守していないと主張し、安保理による対イラン制裁の再開につながる可能性がある紛争解決手続きを発動した。一方のイランは、米国が2018年に核合意から一方的に離脱した後に再開した制裁について、英仏独が何ら行動をとっていないと非難している。

 イラン議会のウェブサイトによると、モハンマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相は、英仏独の紛争解決手続き発動には「法的根拠がない」と指摘。3か国が追加措置を講じる場合、「イランのNPT脱退が検討される」と明言し、「欧州が再び義務を果たせばイランも義務履行の段階的放棄をやめるが、欧州諸国がこれまで通りである場合、われわれには異なる選択肢がある」と述べた。

 ザリフ氏はまた、イランのハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は2018年にフェデリカ・モゲリーニ(Federica Mogherini)外交安全保障上級代表(EU外相)に送付した書簡で、この問題が安保理に委ねられた場合にはNPT脱退を検討すると警告していたと指摘。書簡には同時に、「しかしその前にわれわれは他(の選択肢)を検討することもできる」と明記されていたと説明した。(c)AFP