【1月24日 CNS】アジア最大の不動産ITグループのIQIは14日、2019年の中国人投資家による海外不動産購入についてリポートを発表。住宅用不動産への投資が欧米からアジア・太平洋地域に重心を移しているという。

 リポートによると、中国人投資家が海外不動産を求める動きは、アフリカを除いて緩やかな成長を維持し、なかでもアジア・太平洋地域の需要が最も増加した。

 2018年に中国人投資家が海外の住宅用不動産購入について相談する際、アジア・太平洋地域は相談件数の10%にすぎなかったが、2019年は60%に急増。逆に北米地域の相談比率は、2018年の35%から2019年は17%に低下した。ヨーロッパ、中東、オーストラリアなどの地域でも相談の割合は大きく減少した。

 IQIグループのジョージ・シミール(Georg Chmiel)会長は「中国人投資家は2020年も活発に海外投資を続けていくだろう。中国に近く、利回りが高いアジア・太平洋市場は特に注目を集める」とみている。(c)CNS/JCM/AFPBB News