【1月9日 Xinhua News】中国の関係部門は、収入に応じて支出を決める方式で、今後補助金が必要な再生可能エネルギーの建設規模を確定することを明らかにした。2022年からは新規洋上風力発電事業への中央政府の補助金を廃止し、地方政府による補助金支給を奨励し、地元の洋上風力発電事業の建設を支援する。上海証券報が伝えた。

　関連政策に基づき試算すると、新規洋上風力発電のグリッド接続容量を毎年300万キロワット（この市場容量で洋上風力発電産業の技術進歩と持続可能な発展の需要をほぼ満たすことができる）に抑え、地方政府が2022年から補助金支給を受け継ぎ、新たにグリッド接続を行った洋上風力発電事業に1キロワット時当たり0.2元（1元＝約16円）の補助金を支給する。その後毎年0.05元ずつ引き下げ、2025年には1キロワット時当たり0.05元とし、2026年にはゼロとする。

　これらの補助金は広東省（Guangdong）、江蘇省（Jiangsu）、浙江省（Zhejiang）、山東省（Shandong）、福建省（Fujian）の沿岸部にある省が均等に負担し、これら5省の2018年の財政収入（一般公共予算収入）に占める割合は0.3～0.03％の範囲に収まる。財政収入の伸び率を年間5％とすると、この割合はさらに低くなる。これらの補助金により、毎年500億元以上の固定資産投資を誘致し、数万人の雇用を生み出すことができる。

　補助金の廃止を控え、施工ラッシュが必然的に発生する。海通証券の研究によると、発電大手などは可能な限り2021年末までにグリッド接続を完了させる予定で、2020～21年の風力発電産業の景気は引き続き上昇する。施工ラッシュは陸上から海上まで広がり、関連企業は大きな恩恵を受けるとみられている。(c)Xinhua News/AFPBB News