【12月26日 CNS】中国・北京市でオフィスビルの供給が過剰な状態が続き、空室率はこの10年で最も高い水準に達している。

 不動産業のコリアーズ・インターナショナル(Colliers International)華北部門代表の陸明(Lu Ming)氏は17日、「北京市内で条件の良いA級オフィスの空室率は年末で15.9%に達し、2010年以来の最高水準となる」と発表した。昨年は北京でのオフィス供給量が約81万平方メートルに達し、空室率は市場均衡点の10%を超える10.6%に達した。

 さらに今年に入り、オフィスの供給量は90万平方メートルを超え、史上最高を記録。空室率の上昇により家賃は低下し、この10年間で最大の下げ幅を記録している。統計によると、2019年末現在、北京でA級オフィスの平均賃料は1平方メートルあたり月額383元(約6000円)で、昨年より約4%下がった。

 陸明氏は「北京のオフィス需要は安定しているため、供給のペースは2020年末にはピークを過ぎる」と予測。一方で、北京のオフィスの量はニューヨーク・マンハッタン(Manhattan)の20%、パリの25%未満にすぎず、「将来的には、北京と上海のオフィス市場はまだまだ発展する余地がある」とみている。(c)CNS/JCM/AFPBB News