【12月18日 AFP】米カリフォルニア州で2017年と18年に発生し、計100人超が死亡した山火事をめぐり、責任を問われた電力大手PG&Eは、17億ドル(約1900億円)近い賠償金を支払うことで業務監査当局と暫定合意に至った。

 昨年カリフォルニア州北部で発生した同州史上最悪規模の山火事「キャンプファイア(Camp Fire)」では、PG&Eの老朽化した設備や木製の電柱、高圧線周りの草木が切り払われていなかったことが原因だとされ、同社は安全性よりも利益を優先していたとして訴えられた。

 17日に公表された暫定合意では、PG&Eの株主は山火事関連の損害賠償のほか、森林の消防対策費や複数の山火事の火元となった電気設備の維持費を負担することになる。電気料金の納付者に負担させることはできない。

 この暫定合意は、まだ検討が続けられるという。

 PG&Eは1月、山火事関連で300億ドル(約3兆円)超の請求を受けるとして会社更生法の適用を申請していた。(c)AFP