【12月18日 AFP】米上院は17日、連邦政府職員に12週間の有給育児休暇を付与することなどを盛り込んだ法案を可決した。育児休暇の導入は、野党民主党と共和党ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の娘イヴァンカ（Ivanka Trump）氏が支持していた。

　下院は先週、7380億ドル（約80兆8000億円）の国防予算の大枠を定める法案を可決。有給育児休暇の導入のほか、新たな宇宙軍の設立など広範囲に及ぶ軍の活動資金が盛り込まれた。法案はトランプ大統領の署名を経て成立する。

　超党派の合意を得た育児休暇は、連邦政府の職員210万人が対象で、出産のほか養子縁組や里親制度にも適用される。

　トランプ大統領と共和党が推進する宇宙軍設立を民主党が支持する見返りに、育児休暇の導入が可決された。

　民主党によれば、高度に分極化した米政治において意見が一致したのは珍しく、育児休暇制度は来年10月に施行される見通し。民主党は今回の動きが、一般的に独自の育児休暇制度を設定する民間企業に波及することを望んでいる。

　大統領補佐官のイヴァンカ氏は、今回の導入は「すべての米国人に有給（育児）休暇を実現するための大きな一歩だ」と述べた。(c)AFP