【12月15日 CNS】中国の工業・情報化部が3日、「新エネルギー車産業発展計画(2021~2035年)(意見聴取稿)」を公布した。「2025年までに新車販売全体に占める新エネルギー車比率25%程度とスマート制御車の比率30%の達成」との目標を掲げている。

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 また、「電気自動車(EV)を発展の主力として、公共交通使用車を完全電化する」「燃料電池車の商業化の実現」「高度自動運転インターネットスマート制御車の普及」との発展目標も示されている。

 中国汽車工業協会(China Association of Automobile Manufacturers)の発表によると、18年間で中国の新エネルギー車販売台数は125万6200台、自動車総販売台数2808万600台の4.47%に当たり、2019年1~10月の数字では94万7000台、総販売台数20645万2000台の4.59%に当たっている。「発展計画」の目標に従えば、現状の販売比率を5倍に増やさなければならない。

 これについて、同協会の許海東(Xu Haidong)秘書長助理は「新エネルギー車の販売台数の足元4か月の連続減少は、補助金縮小などの影響での調整局面だ。しかし、今後の企業の対応策や政府の政策的支持で、25%目標は実現可能だ」と見る。

 乗用車市場情報連席会(JACCPCA)の崔東樹(Cui Dongshu)秘書長は、「25%目標は実現の可能性はあるが、足元で短期的には伸び抑制圧力が存在する。政府がさらに指導的な政策を打ち出し、市場の発展を刺激すべきだ」との見解を示す。

 中国汽車工業協会の統計数値によると、19年1~10月のEVの販売台数は75万台、プラグインハイブリッド車(PHEV)は19万6000台、燃料電池車は1327台だった。新エネルギー車はEVが主力で、PHEVが補助的存在、燃料電池車はまだ初期段階という構造が見て取れる。

 上海汽車集団(SAIC)の朱軍(Zhu Jun)副総工程師は「心臓部のパーツがコスト高で、EV完成車のコストを下げるのは短期的には非常に困難。充電設備の配備にも5年ほど必要。それゆえPHEVの発展余地は大きい」と見る。

 JACCPCAの崔氏は「将来EVがやはり主力となるが、EVと混合動力車はある程度の競争を繰り広げることになるだろう。燃料電池車は水素供給スタンドの建設に資金がかかり、公共交通車や大型バスなど商用車に適すが、乗用車には適さない」と語る。

 ただし、異なる意見もある。中国汽車工業協会の許氏は「新エネルギー車はもともとガソリン車のガソリン消耗を低減させるのが目的。3種類の技術のどれでも、ガソリン消費が低減されるならば、それぞれ一定の需要は見込める。国家があまり過度に干渉することなく、市場自らの選択に委ねるべきだ」としている。(c)CNS-澎湃新聞/JCM/AFPBB News