【12月9日 CNS】中国・国家市場監督管理総局発展研究センターの謝冬偉（Xie Dongwei）副主任は11月30日、「第11回中国経済前瞻フォーラム」で、インフルエンサーによるネット通販は玉石混淆（こんこう）の状態にあり、管理監督を強化しなければならないと述べた。法制度化によって、インフルエンサー・エコノミーを規範化された発展の道へと導くことができるとしている。

　近年、量販による利益は徐々に薄くなり、優良企業がインターネットの新たな成長点を探す中、インフルエンサーによるネット通販は人々が注目する新しいビジネスモデルとなった。特にショートムービーを利用できる「抖音（Douyin）」や「快手（Kuaishou）」などの誕生は、インフルエンサー・エコノミーの成長を促し、市民生活への影響は広がってきている。

　データによると、2019年のインフルエンサー・ネット通販の規模は1兆元（約15兆円）を突破し、前年同期比で59%増となる勢いだ。2020年のビジネス規模は11.5%増となるといわれている。

　謝副主任によると、大多数のインフルエンサーは商業系企業との契約により、良好な商品の紹介ができているが、一部のインフルエンサーが紹介する商品の背後には落とし穴が少なくないという。少し前に、600万人のファンを擁するインフルエンサーが実演販売した「くっつかない鍋」が「くっついた」として、ネットユーザーの間でうわさとなった。

　謝副主任は、ネット通販のプラットフォームに対して、インフルエンサー・ネット通販の信用評価制度の導入を呼びかけている。ユーザーの評価や通報、管理監督部門による調査処罰情報などを評価システムに記録し、重大な違法行為やマイナス評価の多いインフルエンサーについては、出演資格を剥奪し、ブラックリストに載せるなど懲罰を与えることでネット実演販売を規範化し、消費者の権利を守らねばならないとしている。

　同時に、技術的手段を改善し、ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーンなどの技術を活用し商品の遡及レベルの向上を図ることも必要という。(c)CNS/JCM/AFPBB News