【12月4日 AFP】フランスと米国は3日、両国間の貿易戦争を回避する方法を模索する意向を表明した。米国はこれに先立ち、フランスに対してスパークリングワインやハンドバッグなどの輸入品に対する追加関税を課す可能性を警告。フランスも、欧州連合（EU）全体を後ろ盾にした報復措置を警告していた。

　仏議会は7月、グーグル（Google）やアップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）といったIT企業のフランス国内での収入に課税する法案を可決し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の怒りを買った。

　問題解決のためにこれまで行われた協議は破談。米国は2日、フランス産スパークリングワインや化粧品、ヨーグルト、ロックフォール（Roquefort）チーズなど24億ドル（約2600億円）相当の輸入品に最大100％の追加関税を課すと警告した。

　ブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相はこれを受け、ラジオ・クラシーク（Radio Classique）に対し「われわれはきのう、EUと連絡を取り、米国が追加関税を課した場合には欧州が力強い措置を講じることを確認した」と表明。欧州委員会（European Commission）のダニエル・ロザリオ（Daniel Rosario）報道官も「他のすべての貿易関連の問題と同様に、EUは一体となり行動・対応し、団結し続ける」と述べた。

　だが、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開かれる英国でエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領と会談したトランプ氏は、米国はフランスと「多くの貿易」をしており、今回の問題は「軽微」だと指摘。「これはおそらく解決できると思う。われわれには大きな貿易関係があり、状況は短期間で非常に明るくなると確信している」と述べた。

　経済協力開発機構（OECD）は10月、来年の合意に向けた「統一されたアプローチ」の初期案を提示していた。フランスのセドリック・オ（Cedric O）デジタル担当長官は米首都ワシントンでAFPに対し、フランスは追加関税を回避する時間がまだあると考えていると表明。「何より一番の目標は、OECDで合意に至ることだ」とし、現在の対立は「これで話が終わりだというわけではない」と述べた。(c)AFP/Jerome CARTILLIER with Stuart WILLIAMS in Paris