【11月28日 CNS】中国・国家発展改革委員会の高杲（Gao Gao）副秘書長は16日、中国全土で推進中のPPP（官民連携、Public–private partnership）プロジェクトが7000件近くに達し、総投資額は9兆元（約140兆円）となったことを明らかにした。

　その中で、都市インフラ、農林水利、社会事業、交通運輸、生態環境の5つの分野が、案件数と投資規模のいずれも全体の9割以上を占めるとしている。

　同日、清華大学（Tsinghua University）で開催された「第4回中国PPPフォーラム」で、高副秘書長は「長年の高速度成長を経て、近年、中国の固定資産投資は減速傾向にあるが、経済の発展法則に符合するもの。今後の動向を見ると、都市と農村の間の大きな格差や、公共サービス、環境保護、技術革新などの新領域の弱みが突出しており、投資拡大できる大きな空間だ」と述べた。

　インフラはPPPモデルの主な推進領域だ。同モデルの健全な継続発展は、社会資本の投資に対する自信を強め、社会投資の方向性を導き、有効な投資を進めるうえで、非常に意義のあることだとしている。

　近年、国家発展改革委員会は関連部門と共にPPPモデルを推進しており、PPPプロジェクトの制度的制限と規範化を強化し、民間資本の参入を積極的に奨励。鉄道、林業などの領域でモデルプロジェクトを進めてきた。PPPモデルはインフラの弱点を補い、民間の投資を積極的に引き出している。

　PPPモデルの次なる段階では、改革と規範化を同時に進める。各地方が関連規定を守り、法に基づき投資の管理プロセスを履行するよう指導・監督を行い、PPPの健全な発展のために良好な制度的環境をつくり上げていく。

　高副秘書長によると、最近、国務院が開催した会議で、一部のインフラプロジェクトの最低資本金比率を引き下げ、収益型・証券類の金融ツールを適宜発行し、資金調達を行うことを許可し、社会資本による投資を一層促すことを決定したという。これにより、新たな資本調達ルートが実現し、PPPプロジェクトを含むインフラ案件の資金調達難の問題解決の一助となることだろう。(c)CNS/JCM/AFPBB New