■表現の自由の侵害？

　保守的な韓国では、そのような動画で身をさらされた女性は、犠牲者であるにもかかわらず深く恥じ入り、周辺の人間にその動画が知られることになれば、排斥や社会的孤立の脅威に直面する。

　城南（Seongnam）市に住むパク・ユナ（Park Yu-na）さん（31）はAFPに、今は「できる限り」公衆トイレの使用を避けていると語った。「私も他の女性たちも、いつでもどこでもスパイカメラの犠牲者になり得ると恐れている」

　監視部隊は、文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領が昨年、スパイカメラの問題を認識し、より厳格な刑罰を求めて「われわれは社会として、これらの犠牲者のトラウマと屈辱を完全に認識していなかった」と発言したのを受けて設置された。

　警察のデータによると昨年、5500人近くがこういった犯罪で逮捕された。2016年と比べ22％の増加で、うち97％が男性だった。

　同意なく性的な動画を撮影、あるいは共有することは、それぞれ5年以下の禁錮刑に処される可能性がある。だが、専門家らによると、執行猶予付き判決または罰金で終わることが多いという。

　KCSCのミン事務局長は、スパイカメラ動画の取り締まりについて、表現の自由の侵害ではないかと反対する人もいると語る。「そんな主張を聞くと、こう問うてみたくなる。あなた方の妻や娘たち（が被害者）だったとしても、そんなことが言えるのかと」 (c)AFP/Kang Jin-kyu