【10月27日 AFP】チリのセバスティアン・ピニェラ（Sebastian Pinera）大統領は26日、暴動に発展したデモへの対応として、大規模な内閣改造を実施すると発表した。同国では前日にも、経済と政治の改変を求める抗議デモが行われ、100万人以上が参加した。

　ピニェラ大統領は国民に向けた演説で、「新たな要求に応えて新政府をつくるため、全閣僚に辞任を求めた」と発表。もし「状況が許せば」、非常に議論を呼んでいる非常事態宣言を27日に解除する可能性があることも明らかにし、「われわれは新たな現実の中にいる」「チリは1週間前のチリではない」と述べた。

　同国軍も、夜間外出禁止令を26日に解除すると発表した。

　地下鉄運賃の値上げをきっかけに繰り広げられた同国のデモは、ピニェラ大統領の辞任を含む経済的・政治的要求によって拡大し、過去数十年で最大規模の暴動にまで発展。各地では略奪や放火が相次ぎ、これまでに少なくとも19人が死亡。政府はこのデモに対する効果的な対応を模索していた。

　2018年3月に大統領に就任したピニェラ氏は、低速する経済や同氏の指導力に不信を抱く声が高まったことから、過去15か月間ですでに2度も内閣改造を実施している。(c)AFP